株式会社ＭＭＪ

北海道農業経済学会大会報告

10月17日に酪農学園大学で行われた北海道農業経済学会に報告者として参加した。
会議ではプレゼンターによる報告とコメンテーターによる意見交換、質疑が行われた。
→報告者および演題はこちら（ＰＤＦが開きます）
→座長　荒木教授の報告書はこちら（ＰＤＦが開きます）
→ＭＭＪ代表　茂木の報告書はこちら（ＰＤＦが開きます）

参加は７０名を越える人数になり、学生はもとより近隣の酪農家、北海道大学、帯広畜産大学、北海道商科大学、札幌大谷大学、東京大学と多方面より参席していただいた。
大変闊達な意見交換がされ、ＴＰＰを控えたこの時期、関係学会や業界関係者の自主販売に対する関心の高さに驚いた。
北海道酪農独特の経営状況、加工比率の増加の問題、ホクレンと不足払い制度の歴史的経緯など多岐に渡って話し合われた。

十勝農業試験場の三宅氏の講演は多発する大規模経営のアウトサイダー転向がなぜ起こっているのか、をテーマにしたもので、その中で『どの地区、どんな経営体でも規模のメリットは得難い』という分析があり興味深く拝聴した。
大規模化は必ずしも経営改善につながるわけではなく、むしろ経営主が牛舎にいる時間の多寡が経営を左右する要因であるという分析であった。
経営主が牛舎仕事に携わる時間が減少した経営は生産効率が下がり、飼料高騰等、不安定な酪農情勢下ではそのような大規模経営が高乳価を獲得するためアウトサイダーを志向する必然性が指摘されていた。

ただ、経営主が外に向かって生産物を有利に販売するための活動や、良いものを安価に仕入れるための活動をすることは、今後ますます重要になると思う。
大規模化も、アウトサイダー化もそれだけで経営改善となる特効薬では勿論ない。
しかし経営主が牛舎内の仕事に注力していれば良い時代は終わりつつある。
大切なことは、経営主が外に出て情報収集や営業活動等に取り組める環境を作ることであり、牛舎の仕事を任せられる人材を育てることであると思う。

輸出の話題もたいへん盛り上がった。
北海道の産地指定牛乳の輸出計画についてお話しさせていただいた。
刺激的な話題に活発な意見が交換された。

わたしは肉牛の業界から畜産を始めた。
牛肉は農産物ではいち早く自由化された品目である。
当時ＪＡや農水省は自由化後、和牛しか生き残れない、とアナウンスしていた。
平成元年の頃の話である。
わたしの周りでは和牛を必死に買い、ＪＡの指導に従った肉牛事業者もいたが、今はほとんど姿を見ない。

まだ、ＴＰＰ交渉の詳しい内容は明らかにされていないが酪農業界にとって危機が迫っていることは間違いない。
個々の農家の経営判断が問われる時が迫っている。

浜中の石橋組合長の話は迫力があった。
ハーゲンダッツに契約出荷していることは業界で有名な事実である。
組合長の農家、酪農のために何ができるかと熱く語る姿は年齢を超えて共感するものがあったと思う。

農家からいかに吸い上げ、組織を太らせるかではなく「農家が何を必要とし、組合は何ができるか」を考える事は、農業協同組合の原点である。
この点に立ち帰ることが唯一ＪＡの生きる道と思うがそうも行かないのだろうか。

会場には、ホクレン（ＪＡ）の共販課長が出席されていた。
田口畜産の田口社長が気付いて声をかけたが何の質問もせずに帰ったという。
私服であったというから目的は知れている。
昔、群馬から岐阜まで真夜中走るローリーを尾行した群馬乳販連の課長を思い出した。（→ローリー尾行事件記事はこちら）
組合組織というものはどこまでも弱者を利用し責任を逃げるものだろうか。
今回、当初の学会プログラムではホクレン代表も参席していただく予定であった。
実現できたらもっと活発な意見交換になっただろう。しかし、拒否された。
その後、共販課長を私服で送り込むというのはあまりにも姑息ではないか？
内地には見られない立派な酪農経営者が北海道にはたくさんいらっしゃる。
そうした酪農経営者を束ねて行こうとするならそれ相応の対応があろう。

十勝の組合職員はしっかりと質問書を出された。よく考えた質問であったと思う。
時間が許せばもっと掘り下げた話もしたかったが、できなかった。
多くの宿題が出された学会であったので次回が楽しみだ。
2015年10月17日　ＭＭＪ代表　茂木修一

入札制度導入…これで変わるか？

乳価決定の方法が大きく変わる。
自民党の提言により、全国規模で入札制度を導入するよう指示された。
弊社や全国自主販売協議会（※）から諮問機関に要請してきた事がようやく実現しそうである。

(※)全国の自主販売する酪農家が作った組織。

生産者乳価の価格決定権は全国のほとんどを掌握する指定団体が持っている。
ＭＭＪの取扱い量が増えたと言っても全国のシェア的には1%に満たない。
プライスメーカーは指定団体である。
今回の入札制度導入は生乳の生産者である農家や、加工処理をし、最終商品を作り販売する乳業メーカーの現況がストレートに反映される場であってほしい。
そこでは政治、政策的な意向の介入や一部の有力企業が市場を独占できるような制度は作ってほしくない。
しかし、農水省のHPには7月21日に開かれた「第一回生乳取引のあり方等検討会」概要とともに、委員名簿が公表されているが、そこには農家の代表と思えるメンバーが居ない。
中央酪農会議、農協、酪農組合事務局、大手乳業である。
生乳取引のあり方検討会委員名簿（PDF）
「第一回生乳取引のあり方等検討会」概要（PDF）

農水省によると、主要な指定団体および乳業メーカーを農水省が選定し、あくまでも指定団体と乳業との取引のあり方についての会議なので、そのような委員構成になったとのことである。
MMJも会議への参加を申し込んだが委員は固定であることのことで「難しい」との返答であった。
概要を読むと、生産者側の委員、乳業者側の委員と区別されているようだが、「生産者側の委員」は本当に酪農家側に立って発言しているのだろうか。
この会議への出席に際し、「生産者側の委員」が酪農家の意見を聞く場が設けられたという話を聞かない。
酪農家の意見を聞く気があるのなら、ぜひ次回以降、酪農家代表の委員を加えていただきたい。
酪農家の意見を聞かずに、現況を反映するような入札制度ができるとは思えないからである。
指定生産者団体という厚く、大きな壁の中に住まう人たちは何を考えているのだろうか？
これでは農家の不信感が消える事はないと思う。

複雑すぎる販売方法

全国の広域指定団体の販売方法は複雑すぎる。
全農再販、全酪再販、乳業へのキックバック、「10円/ｋｇ以上の補填金」「長距離製品輸送補填金」等、販売乳価は一体いくらなのか、判らなくなってしまう。
今でも148円（税別）で店頭に並ぶ成分無調整牛乳がある。
これらは100％インサイダーの牛乳である。
良く売れているようだったが、これでいいのだろうか？
複雑な販売方法がゆえに生乳の不足感がなかなか価格に転嫁されない。
今回の入札制度導入には、おおいに期待している。

生乳生産量の推移（農水省資料）（PDF）
バター、脱脂粉乳生産量と大口需要者価格推移（農水省資料）（PDF）

東北　岩手が動いた～土里夢農場初出荷～

7月1日、岩手県　一戸町の(有)土里夢農場の澤口社長が決断した。
岩手県は東北の中でもJAの力が大変強いところで、農業が盛んな県である。
酪農発祥の地であり、今でも東北最大の生乳生産を誇る。
(有)土里夢農場は搾乳牛頭数 170頭、成牛頭数で約200頭を飼養し日量6～7トンの生乳生産を行う。岩手県内6位の規模である。
牧場は良いスタッフに恵まれ順調に拡大してきた。
自給飼料も積極的に取り入れ別法人のTMRセンター（有）TMRうべつで 170haを耕作する。
東北で最も安いと言われる岩手県の厳しい乳価の中にありながら知恵と努力で揺るぎない酪農法人としての地位を築いてきた。
農畜産振興機構のホームページにも掲載されている。→掲載ページはこちら
奥中山地区を代表する酪農法人である。
何が問題で澤口氏をアウトサイダーに駆り立てたのか？
酪農団体の代表をされた経験を持つ澤口社長は生乳を有利販売するのは自主販売（アウト）しかない、と判断された。

岩手のアウトサイダーの歴史は古い。
MMJに平成15年6月に加入した岩泉グループはそれ以前、平成2年には既にアウトサイダーになっている。
水沢にあった農プラのけんこう牛乳に直接出荷していた。
平成2年は岩手県下に厳しい生産調整が施行され、前年度までの生産実績をもとに、出荷枠が設定された。
後追いで設定された出荷枠であるが、この枠を超える農家は、集乳を拒否されることになった。
当時、急速に生産量を伸ばしていた三田地義正さん（2011年6月死去）以下4軒の酪農家が組合出荷をやめ、アウトサイダーの道を選んだ。
その後、出荷先のけんこう牛乳が異常乳問題を起こし、同乳業は破綻する。
出荷先を失った岩泉のグループであるが、平成2年に岩手県酪を離脱した時に団体との大変な軋轢があった事から、代表の三田地義正さんは「インサイダーにもどる選択はない」と言い切った。
当時MMJはまだ創業したばかりであったが、MMJへの移籍を一週間で決断された。

岩泉町の酪農家戸数統計を見ると、系統外出荷の戸数は平成3年から平成20年まで空白になっている。
アウトサイダー農家は、町の統計にも載らなかったのだ。
その間、堆肥関係等の町の補助事業があっても、アウトサイダーの農家は声をかけられることもなかったという。
しかし、統計が示すようにインサイダーの酪農家が激減するなかで、アウトサイダー農家は一戸も欠けることなく経営を続け、現在は9戸に増えている。

岩泉町の酪農家戸数統計

MMJとの契約から12年、岩手の人たちは岩泉の4軒の酪農家の全農との戦いを忘れていない。
農家が農家のために作り、生乳を有利に販売するための組織のはずであった全農や酪農組合は、その本来の思いとは反対の方向に向かっている。

平成24年、岩手町のハッピーヒルファームを中心に４牧場、そして今回一戸町奥中山の土里夢農場。
皆地域を代表するような酪農家がMMJに集まった。

自主販売を先行したハッピーヒルファームの千葉社長（左）と今回、初出荷をする澤口社長（右）
（平成27年7月1日）

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農協解体

今回、年度総会での特別講演に農水OBでありながら長年にわたって農協問題を取り上げ、行政（農政）と農協のかかわりや組織としての問題点を鋭く指摘している山下一仁氏を迎える。
この５月発刊の著書「農協解体」という言葉が世間を賑わせている。
朝夕の政治、世相番組や、経済コメンテーターはこの新しいフレーズをTPPと対のものと感じているらしい。
しかし、われわれ農家にとっては決して新しい問題ではない。
私自身、家業である農業を継いだときから農協はあり、最初の営農指導を受けたのは農業改良普及所と農協職員である。
農協の餌を買い、農協の肥料を使い、初めて借金をしたのも農協である。
今から考えるとまことに高コストであった。
３０年前、牛をはじめて２年目、４千万円の借り入れで始めた事業はあっという間に２倍の借金になっていた。
これはいかんと思い、餌や肥料はもっと安価に買える方法があると知り、さっさと切り替えた。
飼養方法は普及所や農協に頼らず、アメリカの農家に行って教わった。
そうしてみると、面白いほど儲かる畜産経営になった。
あの営農指導はなんだったのか？…　農協利用の高コストは何故是正されないのか？…　長年疑問に思っていた。
もうかれこれ３０年前のことであった。

嫌なら利用しなければ良い、ことではあるが、酪農に関してそうは行かない。
生乳の出荷先農協は限定されている。
全国各地、酪農協は大きく２種類に分けられる。
JA系列と、専門農協という区分けである。
前者は金融を有する総合農協である。
後者は金融を持たない酪農家だけの専門農協といわれる組織である。
他の先進国では農業団体組織はほとんどが専門の農協組織だけである、耕種農家はもちろん、畜産農家、園芸農家まで同一組織でしかも金融までやっているという農業組合組織は他国に例がない。
JA（全農）は金融のほかに保険、共済、肥料、飼料、はては結婚式場から葬儀屋までやっている。
金融資産は国内第２位、肥料、飼料は半分以上のシェアだ。
JA組織の全体像は日本最大の「総合商社」である。しかも農地を動かせる総合商社だ、近年アパート経営や不動産の建売住宅まで売っている。
それでも「協同組合」であるから優遇税制を受けているのだから始末が悪い。
広域農協合併で農家、農業からはどんどん離れている。農家に聞けば「このままではだめだ」と言うが、どう変えたらいいのか分からなくなってしまった。というのが本音ではないか？
一度解体して農業、畜産の各専門農協を作り直す。
金融やその他の事業は分離して株式化の後、自由にやっていただく…という大胆な構想もあっていいと思う。
山下一仁氏の講演、楽しみである。
TPPの後、JA解体の後、どんな農業や畜産が存在し「日本の食」を担っているのか。
農、畜産業にとって最大の転換期を迎えることは間違いないようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年7月　㈱MMJ代表取締役　　茂木　修一

※講演会参加申込みはこちら（どなたでも参加できます。参加無料）